補助金がもらえない！？正しい耐震補強工事、業者の選び方

2011年3月11日、宮城県沖を震源とする国内観測史上最大の「東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）」が発生しました。

被災地の皆様には心よりお見舞い申し上げます。

耐震工事は一定の要件を満たした場合、各地方自治体から補助金が支給されることがあります。

要件は各自治体によって違いますが、一般的には下記の通り要件となっている様です。
①昭和56年5月31日以前に設計・建築
②木造在来住宅　／　2階建て以下（ツーバイフォーや丸太工法、鉄骨住宅は対象外）
③自治体で登録している耐震診断士が診断し、耐震診断の結果、評点が1.0未満の住宅

各自治体で上限金額もまちまちですが、大体数十万円の補助を出す自治体が多いです。

例えば、横浜市であれば上限金額150万円が支給されることとなっております。

その他にも耐震工事をすると所得税の控除など、様々な税制上のメリットを設定しているところも多いようです。

要件のところでも挙げた様に補助金制度を活用するのであれば、耐震診断士が所属している業者さんがマストです。

ここで大切なのは、あわてて業者さんに見積りを出さないことが必要です。

耐震工事の規模で想定される範囲の建築工事の業者になるためには、認可が必要でないため、なかには悪質な業者もいます。

うかつに見積りを頼んだ業者が実はリフォーム詐欺業者で、執拗な営業を繰り返してくる、なんてことを想像するとぞっとしますね。

耐震診断士のいる信頼できる業者を選び、補助金をうまく活用しながら、確かな耐震補強を実施しましょう。

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